安城市議会 2021-03-08 03月08日－04号
そのほか水難救助や列車事故など、被害が広範囲にわたり、近づくことが容易でない現場において、被害状況の把握や要救助者の捜索などに活用していきたいと考えており、活用に向けて訓練を続けております。 なお、令和２年度の実績といたしましては、令和２年９月11日に、矢作川において行方不明者の捜索に消防用ドローンを出動させております。 ○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
そのほか水難救助や列車事故など、被害が広範囲にわたり、近づくことが容易でない現場において、被害状況の把握や要救助者の捜索などに活用していきたいと考えており、活用に向けて訓練を続けております。 なお、令和２年度の実績といたしましては、令和２年９月11日に、矢作川において行方不明者の捜索に消防用ドローンを出動させております。 ○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
この種の保険制度の導入が検討され始めたのは、2017年12月、大府市共和駅で起きた列車事故に対して、鉄道会社が損害賠償請求裁判を起こし、１・２審とも損害賠償を認めましたが、最高裁が一定の条件をつけつつ、大府市の事故に対しては損害賠償を認めない判決が出されました。 ８月31日、町内の女性の方が行方不明となられる事故がありました。幸いにも短時間にて発見され、事なきを得ました。
補償内容については、法律上の損害賠償責任を負った場合に最大１億円が補償されるという補償内容でありまして、例えば、先ほどあったような列車事故ですね、列車に遅延損害を与えたり、それから日常生活の中で、例えば他人にけがを負わせてしまった、例えば自転車に乗って出かけて歩いている歩行者とぶつかってしまってけがをさせてしまった。こんなような行為に対して補償されるということでありました。
113 ◆分科会員（岩月ひろし） 今、祢宜田分科会員が言われたことに関連して、同じような質問をしようかと思うんですけど、補償額の上限が、今、列車事故等の話が出ましたので、１億円で十分とお考えでしょうか。そこら辺をお聞かせください。
それで、関係者の皆さんともお話をされて、ここまで整ってきたということなんですが、一方、本市にこの条例が必要だと、大府市手話言語条例の制定を上程するに至った切実感とか、経緯があれば――議場でも肌感覚はなかったかというような御質問もありましたけれども、例えば、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例の制定のときには、2007年の認知症の高齢者による列車事故で多額の損害賠償を家族が求められて、社会問題
これまでに、平成8年12月の新潟県、長野県の県境の蒲原沢土石流災害に始まり、平成12年3月の有珠山噴火災害、平成15年9月の十勝沖地震、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年4月のＪＲ西日本福知山線列車事故、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震、平成23年3月の東日本大震災、平成26年8月の広島市土砂災害、同年9月の御嶽山噴火災害、平成28年4月の熊本地震、平成29年7月の九州北部豪雨、そして、
さらに、もう一つご紹介させていただきますと、先ほど大府市で列車事故があった場合の損害賠償の話が出ましたけれども、実はこの10月からある大手の損害保険会社が、これ業界初だと聞いておりますけれども、何で業界初かといいますと、通常ですと認知症の人は保険に入れないのですね。
◎福祉部長（内田次夫） 大府市での列車事故により、賠償責任について全国で課題となっていることは承知をしております。 愛知県内では大府市が６月、阿久比町では10月に公費で民間の賠償保険を導入、名古屋市は検討を始めていると聞いております。 本市におきましては、愛知県が認知症条例の制定について検討を始めていることから、県の動向に留意し、他市の取り組みを参考に研究はしてまいりたいと考えております。
さて、認知症に対する注目がより高まった１つの危機といたしましては、平成１９年に大府市で起こった列車事故に対して家族への損害賠償が求められた訴訟も、皆さん思い出されるのではないでしょうか。
認知症高齢者の事故というと、近隣の大府市での列車事故が頭をよぎります。91歳の認知症高齢者の家族がＪＲ東海から約720万円の損害賠償を求められた訴訟がございました。１審、２審では賠償を求められましたが、最終的には最高裁で棄却された経緯がございました。
これは、17年の４月だったと思うんですが、ＪＲ福知山線の脱線による列車事故が起こりました。そのときに、多くの近隣の消防職員が救助に駆けつけたわけですが、その際に狭い、皆さんも御存じだと思うんですが、マンションに巻きついたような形になった電車の中から、けが人だったり死亡された方を救出する活動をされました。話に聞くと、上から血が落ちてくる中で作業をしたというお話も聞いております。
この訓練が本市で開催されるのは、18年ぶりということになるが、訓練の内容としては、メーンとなる中央総合公園の会場では緊急輸送道路の啓開、倒壊家屋からの救助救出、列車事故を想定しての集団災害訓練等を考えている。
まず、名古屋地方裁判所で控訴審判決のあった、認知症による徘回での列車事故で遺族に賠償が命ぜられた件に関して、現在のところ市民からの問い合わせ等は特にございません。 次に、徘回対策としてのＧＰＳの活用につきましては、有効な方法の１つであると考えられており、今後、導入の可否を検討してまいります。
議員の御質問にもあります平成19年に起きた共和駅構内における列車事故に対する損害賠償請求の控訴審判決は、認知症の方が地域で安心して暮らしていくためのまちづくりの必要性を提起しました。
私は、中国に修学旅行に出かけた高知学芸高校が昭和63年３月24日、上海で列車事故に遭い、29名が死亡、99名が負傷した事件を忘れることができません。修学旅行実施に当たって、高知学芸高校は業者任せ、まさに今の一宮市。学校としては下見を全く行っていませんでした。マスコミからは袋だたき。今なお、この事故にかかわる賠償責任については和解されていません。 生徒を引率するならば、下見は絶対に必要なんです。
７月に参りまして、また、ちょうどこの新幹線の列車事故に遭遇した時期でございますが、大変蒸し暑くて、毎日37度、38度という気温でございました。もっと西安は暑いわけでありますので、なぜかということを本当に疑問に思うわけでございます。 以前より私は、派遣地がなぜ中国かとの疑念を表明してきました。特に中国製食材の安全性と衛生面、健康面の安全と安心については大きな不信感を持たざるを得ません。
次に、高度救助隊の設置に対する背景についてですが、平成16年に発生いたしました新潟県中越地震、さらに平成17年には兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線の列車事故などの教訓から、通常の消防力では十分な対応が望めないような大規模な集団災害に対しまして、迅速に出動する部隊の必要性が提起され、高度救助隊及び特別高度救助隊を配置し、全国的な救助体制の強化を図るため、平成18年に省令の一部が改正されまして、中核市等におきましてはより
昨今の使用事例として、地下鉄サリン事件を代表とし、小学校児童殺害事件、花火大会での将棋倒し事件、航空機事故や船舶事故、バスや列車事故等、事例をあげればきりがない状況です。 そこで伺います。災害時は多数の119番通報が入ることが懸念されますが、本市では何回線の受信が可能なのか、今後はどのように考えているのか。
そうした中で、例えばここのところでいけば地震災害、それから尼崎での列車事故、こういった多数の傷病者が同時に発生した場合にどの方を一番最初にどの医療機関に搬送する、そういったものを選別するものが災害時のトリアージというふうにとらえております。
先ほどから申し上げているように，近年全国で地震や集中豪雨などによる大規模な自然災害，あるいは列車事故などの特殊な災害が多発する中，地域に密着し，市民の生命と財産を守る消防・救急に対する期待，要請はますます高まるとともに，その行動にはさらなる迅速さと的確さが求められているところであります。 近年，土地区画整理事業の進展により都市化が進み，消防車や救急車の出動が増加傾向にあると聞いています。